カルロス・ゴーン出国問題で考えさせられた。

 

 

刑事訴訟法第317条に「事実の認定は証拠による」とはっきり書ききっている。

 

そもそも検察・警察の捜査機関は「証拠があるから ガサ(捜索)・逮捕」の「強制捜査令状」を裁判官を説得させて取っている筈。

そうすると「ガサ(捜索)」の段階で「証拠はそろっている」ことになる。

 

だから「犯罪事実を認定した事件」についての「逮捕・勾留の必要性はない」ことになる。

 

ところが今の検察・警察の対応は 「推定」で「ガサ(捜索)・逮捕」の令状を取ってしまって 逮捕してから本格的捜査が開始されている。

「裁判官を説得」は 「推定・推測」で押し通されているのが現実だということだ・・・

 

警察に職場に居た経験でも 逮捕・勾留、勾留延長、起訴後の未決勾留 と長期間の身柄拘束に全く疑問を持たなかった。


ところが現実には この理由なき「長期の身柄拘束」これが行われている。

 

ここで 考えるに 検察・警察が「ガサ(捜索)」を執行した段階で 「暴行・脅迫」など 捜査を力による妨害が行われた時だけ 「暴行・脅迫」の事実で身柄拘束すればよいのであって 「逮捕ありきでの捜査開始」は刑事訴訟法第317条からしても 全く理由が立たないことになる。

 

「勾留理由」について「証拠隠滅・逃亡の恐れ」とか言うが 「公判になった段階」で裁判所に召喚すればよいのであって「逮捕前置き主義」という大きな問題を カルロス・ゴーン出国問題で考えさせられた。

 

 

<そう思いませんか 「吠える 無能な 警察官 工藤弘也」さん(写真)>
吠える いつになっても巡査の工藤弘也さん