ハガキで 特定消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ は詐欺だ

 

こんなハガキが届くと 誰もが 「信用してしまう」でしょう。

更に その数か月後に 自宅電話や 携帯電話 に 「まだ手続きされていない」と柔らかく電話がかかって来ることもあります。

 

電話を受けると またまたビビってしまう。

 

既にこのように 個人情報は 垂れ流しになっているのが現実です。


その個人情報は 「携帯電話・スマホの契約」 「メンバーカード」 や 「ポイントカード」の作成等々 有利に働くと思って 自分から渡してしまう「個人情報」は 「情報銀行」のようなシステムで 売買されて垂れ流しにされているのですから 本人の責任ということになるのです。 カードの作成・利用などは 要注意ですね。

 

でも そこが頑張りどころです。

 

要は 本当に未納金があるのなら 裁判所経由で 「訴状」が届いてからでも 遅くありません。 恐れることはありません。 騙されてはいけません・・・


ハガキには

特定消費料金未納に関する
  総合消費料金未納に関する
   

訴訟最終告知のお知らせ

訴訟番号

執行官が給料や不動産の差押え

取下げ最終期日

地方裁判所管理局

などの いかにも本当らしい語録が並んでいます。

 訴訟最終告知ハガキに騙されないで ちょうだい

しかし こんなデタラメな記載は 一見で 「ウソの表示」だと分かります。

 架空訴訟ハガキの原本

でも ここでその「ウソの表示」を指摘してしまうと その部分を改めた 新しいハガキが また出回るから ここでは指摘することができないのが残念です。
 

どうか この記事をお読みになった方は 勇気をもって 「放置する」 か 「消費生活センターに持ち込む」ようにしてください。(もっと勇気のある方は お近くの警察署に持ち込んで 捜査を要請して その後 その捜査の結果を問い正しましょう。 警察が捜査の進展について どういう 言い訳をするかも楽しみです。 「現実に詐欺被害に遭っていないから捜査していない」なんて言わせれば またこのブログで公開していきます。 警察署名と担当者の階級・お名前を必ず聞いておいてください。 こちらは「警察正常化協議会」ですからね。)

 

ここで注意を要するのは「消費生活センター」ですけれども 本当に 都道府県や市町村等の公的な機関が開設しているところかどうかも 見極めてください。

 

詐欺集団が設置した 相談窓口 では 元も子もありませんからね~

 

勇気をもって 詐欺被害に遭わない 対応をしましょう。

 

不安の方は 当会 「警察正常化協議会」に相談してください。

できるだけの 相談に乗りましょう・・・

 

連絡先は 

   携帯電話で「090 4725 9006」

   警察正常化協議会 代表 大河原宗平(おおかわら そうへい)です。

    (注:電話連絡は なるべく 午後6時以降 にしてください。)