開いた口がふさがらない

 

      緩みは大阪府警だけか 


              事件大量放置

 

「警察正常化協議会 (警正協 けいせいきょう KSK  64



2016年(平成28年)2月9日付けの東京新聞社説が かなり厳しい口調で論評していた。記事を転記してみたい。

転記させてもらった上で 最後に 更にこの裏に隠された「統計のための統計の問題」をご披露いたしましょう。

 

開いた口がふさがらない。大阪府警で約五千事件に上る捜査がほったらかしにされていた。事件隠しの意図はなかったのか。市民への背信行為にほかならない。全国の警察は大丈夫だろうか。

 

事件の大量放置

 

犯罪に巻き込まれ、わらにもすがるような思いで被害を届けた人々に対し、警察官はほんとうに真剣に向き合っているのか。

大阪府警の不祥事はそんな疑念を抱かせる。警察全体の信用が失われかねない重大な事態といえる。

三年余り前、羽曳野署の機械室にあった段ボール箱から、一九九七年六月の傷害事件の捜査資料が見つかった。逮捕状の請求書や凶器まで出てきたが、公訴時効は完成していた。

事件処理の実態を重くみて、府警は捜査書類や証拠品がどう管理されているのか、全六十五警察署の実態を調べてきた。三月末までに最終結果をまとめるという。 

現状では、六十一署で四千三百事件の捜査が放置され、時効迎えていたこと確かめられた。殺人のような重大犯罪は含まれておらず、傷害や暴行、横領などが目立つという。このうち千件では容疑者が特定されていた。刑事責任を問われてしかるべきなのに、結果として″逃げ得″を許された加害者が多くいるのではないか。被害者は警察によって泣き寝入りを強いられた形になる。 

これでは、倫理と正義、法の支配の土台が崩されかねない。

過去五年間を見ても、府警の刑法犯検挙率は年二割に満たず、ずっと全国最低である。日頃の事件処理への投げやりな態度が人々の信頼を損ね、いざという時の協力を得にくくさせる。そんな悪環境に陥っている面はないか。

 

緩みは大阪府警だけか


微罪はおいておくとして、警察は告訴や告発を受けたら関係書類や証拠品を検察に送致しなければならない。刑事訴訟法はそう定めている。

なのに、約一万点が段ボール箱に詰め込まれ、車庫やロッカーなどに放置されていた。三十年以上前の資料もあった。ずさんというほかない管理が常態化していた。

似たような不祥事は、かつて警視庁や愛知県警、福岡県警でも発覚した。治安情勢を示す犯罪統計の信ぴょう性さえ問われている。もはや担当者の処分や指導だけではすまされまい。

事件処理をきちんと遂げられるよう、組織体制や点検方法の抜本見直しが急務である。軽微な犯罪がはびこる地域は、凶悪犯罪の頻発を招くことにもなりかねない。

 

という内容だ。

記事担当記者はかなりの「警察通」のようである。

今後も 「警察の正常化」のために いい記事を書いてもらいたい。

 

そのうえで 2~3私の意見を述べたい。

 

まず、
「警察は告訴や告発を受けたら関係書類や証拠品を検察に送致しなければならない。刑事訴訟法はそう定めている。」と切り込んでくれたことは大きい。しかし、警察も検察も「刑事訴訟法の定めに従っていない」のが現実だ。放っておいてもかまわない「被害届」はいくらでも受理する。しかし、紹介にあったとおり、「警察は告訴や告発を受けたりしたら関係書類や証拠品を検察に送致していない」し、「検察も告訴・告発を全くと言っていいほど受理していない」のが現実だ。新聞記者が「告訴・告発をしたくなるような被害に遭ったことがないからわからないのではないか」というのも無理はない。

警察・検察が「告訴・告発を受理しないことに不満を抱いている人がたくさんいる」のだ。その救済の「検察審査会もその役目を果たしていない」のだ。

検察官、検察審査会そのものが「裁判官になってしまっていて」事件を裁判にかけようとしないのだ。変な「法律・刑事訴訟法」だ。

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もっとも この国の政府は 「日本国憲法」(安保法案)ですら守らないし、最高裁判所での判決(一票の格差問題や諫早湾問題など)も守らないのがこの国の政府だ。

 

次に、
話を戻して次に指摘したのが「警察のウソ統計」、「統計のための統計」だ。

 

この記事を書いた記者の剛腕にも期待したのだが「捜査資料」の始まりは、やはり「被害者の申告=被害届=」だろう。

 

警察は、「被害届を受理する」と「財産犯認知票」や「統計原票」といった「統計のための別書類」を作成するのです。

 

事件が「長らく解決しない」、「事件の解決のめどが立たない」などの被害は、類似した「犯人が捕まると その犯人が 犯行したことにして」しまい、「事件解決」として「検挙率の向上」を図っているのです。

 

この数字や「証拠」は、申告書である「被害届」には一切記載されないのです。

 

書類が保管されている部署も全く違った「統計担当」の刑事企画課などで「(捜査ではなく)統計操作のために活用」されているのです。

 

「二枚舌」などの言葉をよく耳にしますが「二重伝票の操作」が行われているのです。この「統計のための統計数字」、「嘘の数字」が独り歩きして 「警察白書」などに公表されていくのです。

 

こんな数字に 国会議員も騙されて 「国会質問」などで踊っているのが現状です。せめて 被害届を提出した(被害関係人も含めた)「被害者」には、 このような 「内部統計文書」が公開されない限り、 一時の批判で迷宮入りしてしまうのが こういった捜査関係書類なのだ。 

 

三つ目に、

そもそも 「遺憾」とか 「再発防止に努める」とか コメントしている 役職本人が この種の「杜撰捜査」に関わっていなかったのか、人事異動記録から 解明することも必要だ。

 

不祥事、事件発覚時にコメントを出す(役職)警察官ですら、(人事異動の回りポストで)現ポストにいるだけで、 過去のポストでは不祥事の張本人(職員)であった可能性もあるのだ。最初から主席監察官や監察官室長、警察署長、警察署副署長であったのではないのだ。

 

ごまかし警察に騙されてはいけません。

 


また、ニュースで札幌「DV事件」に絡んだ母娘殺傷事件での警察の不祥事が問題にされている。追いきれない 警察不祥事 事件・・・

≪2016・2・12 追記≫
大阪府警  浪速警察署

当の大阪府警・浪速警察署前の交差点で 交通誘導していた婦人警察官(今は 女性警察官と言わせているようだが)に 「5000件の大量放置事件はどうなりましたか?」 と声をかけてみました。


その応えは 顔色を真っ青に変えて 「お騒がせして すみません。 順番に・・・???」 とだけ お話になり 私から 遠ざかりました。

この 「事件の大量放置」事件は 現場の警察官には 「市民に聞かれたら こう答えなさい」という 指示の徹底が されていなそうで 現場で活動している 底辺の警察官は 「その場しのぎの デタラメの 言い逃れ」をしている実態がわかりました。

マスごみ(マスコミ)も 実態を 把握するために 現場の底辺警察官共に 取材してみればもっと 「生の話」が聞けるはずであるが 「幹部警察官の 喰わせ発表」で記事を書いていたのでは 実態は 出てこない。