2020年（令和２年）６月定例会も休会します

コロナ感染を防ぐための　都道府県境を越えての移動が解除された　とはいえ　まだまだ　先の見えない人命の危険を脅かす感染症であることは間違いないと思います。


警察正常化協議会（警正協）は「そろそろ　定例会を再開したいところでありますが　開催場所がオープンな「ファミレス」という特殊性を鑑み　まだまだ気が許せない状況にあると判断いたします。

警正協定例会は正に県境を越えての参加をいただいており　安易な妥協は　危険であると判断いたします。

従いまして　2020年（令和２年）６月定例会も　休会としました。

お急ぎの相談・報告は下記メールまたは　携帯直通でお願いします。

メール
　　　hare.nothi-hare.bare-2.22@palette.plala.or.jp
携帯
　　　０９０－４７２５－９００６

以上　警察正常化協議会（警正協）代表　大河原宗平

山口県田布施町役場職員による内部告発　パワハラ事件の反響が凄い（３）

＜反響　その５＞　
田布施町役場のパワハラは氷山の一角だと思います。
私の知り合いにも　他の地方の市役所に勤務している人がいますが、議員と役所幹部の癒着不正、パワハラなどあるにもかかわらず、内部告発出来なくて困っています。
地方公務員も内部告発しやすい仕組みを作る必要あると強く感じています。

ご意見　ありがとうございます。


微力ながら　私が広める役を務めます。
匿名で結構　実際の情報・現実の情報を　お寄せください。

警察正常化協議会　代表　大河原宗平
携帯　０９０－４７２５－９００６
メール　hare.nothi-hare.bare-2.22@palette.plala.or.jp
です






 

山口県田布施町役場職員による内部告発　パワハラ事件の反響が凄い（２）

＜反響　その３＞　
内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町1人だけ別施設の畳部屋、2年で3回異動

問題点を是正及び対策をせず、放置していたことが大問題であり告発した職員に全く問題は有りません。まさしく職員に対してのパワハラ行為そのものです、町議会や町長は一体何をしているのか
全国版で報道されているので、今後メディアなど
でもこの問題が取り上げられるでしょう。
　又山口県としてもこの問題の対応をすべきです。

＜反響　その４＞
【田布施町総務課への確認結果】
・新設部署を設けるための議会承認はとっていない。（ありえない）
・新設部署や人員を配置するためには予算の議会承認が必要だが、今年度の補正予算で対応する予定。（要は事後承認）
・平成２年から止まっていた町史編纂を再開するにあたり町長を含めて協議。
・この部屋には一人だが町史編纂の担当者は他にもおり、別の場所にいる。（なぜこの人だけこの部屋？）
・この人は能力はあるが、コミュニケーション能力が無かった。（コミュニケーションをとってなかったのは上司では？）　

というもの・・

＜一方はマスコミ関係では　こんな記事も＞

内部告発者の異動は「他職員守るため」　町が想定問答集

6/11(木) 8:00配信

　山口県田布施（たぶせ）町が、固定資産税の課税ミスを内部告発した40代職員を1人だけの部署に異動させたことを巡り、住民らからの問い合わせへの「想定問答集」を作った。その中で異動の理由として、この職員が原因で周りの職員が精神的に行き詰まったとして「他の職員を守る必要がある」と記していたことがわかった。 　町総務課の亀田典志課長が10日、朝日新聞の取材に説明した。想定問答集はA4判2枚。人事についての報道で住民らから問い合わせが殺到し、主に対応する総務課員向けに作ったという。亀田課長は「報復人事との指摘を否定するため」と理由を話した。 　40代職員は2018年4月に税務課に着任以降、3回異動して今年4月に町史編纂（へんさん）室に移った。問答集には、これらの異動歴のほか、人事について「隔離ではありません」と説明するよう書かれていた。


へ～　想定問答集まであったのか・・・

いろいろなご意見はあるだろうが　税の超過徴収を　修正してもらえた　町民は「助かったね～」

最高裁　違法勾留の特別抗告を棄却

富山地裁の決定を追認 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465551000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_025

富山地裁裁判官は　優秀だ 

問題提起

　意味のないと思われるテレビ番組で「警察２４時」とか「逮捕云々」と長時間番組をやっているが　番組内で「優秀」と揶揄される　「本当は無能な警官」が「すみません。職務質問です。」と言って　即時「所持品検査」「車内捜索」をごく当然にやっている。

 

私に言わせれば　すべて「違法」

 

警察官職務執行法第２条に規定する「質問」にはそんな強制力はない。

 

富山地裁から　最高裁まで上がった　「勾留決定棄却」の裁判所の決定は　デタラメ・違法な職務質問も　必ずや　最高裁が「違法だ」と判断してくれるはずだ。

違法職務質問を受けている・受けたことのある被害者さん。これから裁判所もよい判断をするようになるはずですよ～

 

テレビ放映される　「警察２４時」とか「逮捕云々」のテレビ放映は　貴重な証拠になるから　収録しておくべきだ。

＜警察正常化協議会（警正協）代表　大河原宗平　記＞

 

ＮＨＫネットニュース拝借ゴメン

 

容疑者を逮捕前にホテル泊めて事情聴取 最高裁勾留認めず 富山

2020年6月10日 16時49分

先月、富山市で男性の遺体が見つかった事件の捜査で、警察がベトナム人の容疑者を逮捕前の6日間、ホテルに泊めて事情聴取し、富山地方裁判所が「違法な捜査だ」として、勾留を認めなかったことについて、最高裁判所も検察の特別抗告を退け、勾留を認めない決定をしました。

先月5日、富山市内の側溝でベトナム人の21歳の男性が、首などに傷を負って死亡しているのが見つかり、警察は同居していたベトナム人の20歳の元技能実習生を6日後に、死体遺棄の疑いで逮捕し、その後、殺人の疑いで再逮捕しました。

しかし、富山地方裁判所は「逮捕までの6日間、ホテルに宿泊させて監視し、警察署で取り調べを行ったのは実質的には逮捕と同じで、違法な捜査だった」として、殺人容疑での勾留を認めない決定をしました。

検察は勾留をめぐっては異例となる特別抗告をして争いましたが、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は、10日までに退ける決定をし、殺人容疑での勾留を認めませんでした。

一方、元実習生は死体遺棄の罪では起訴され勾留が続いていて、殺人容疑については今後、任意で捜査が行われます。

被告の弁護士は

被告側の有澤和毅弁護士は「被告の人権保障や、将来における違法捜査を抑制するためにも高く評価できる」と話しています。
一方、死体遺棄の罪で起訴された被告の勾留が続くことについては「捜査機関の違法捜査を追認する結果となりかねないもので遺憾と言うほかない」としています。

富山県警と地検は

富山県警察本部は「コメントはしない」としています。

また、富山地方検察庁は「捜査中の事件なので、コメントは差し控える」としています。

元裁判官「『今の時代では許されない』画期的な判断」

元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は「昭和や平成の時代には、捜査機関が取り調べの時間を確保するために、今回のケースと同じように『任意』の名を借りた脱法的な捜査手法が取られることがあった。しかし今回の最高裁の判断は、刑事訴訟法の規定をかいくぐるような捜査手法は今の時代では許されないと、改めて宣言したといえるもので、画期的な判断だと思う。捜査当局は、今回の判断を重く受け止めて、今後の捜査にあたるべきだ」と話しています。

事件の経緯

先月5日、富山市赤田の側溝で遺体が見つかり、ベトナムから技能実習生として来日していた清掃作業員のグエン・ヴァン・ドゥックさん（21）と判明しました。

警察の調べによりますと、遺体は死後1か月ほど経過し、首や腹などに鋭利な刃物によるとみられる傷が複数あったということです。

このため、警察は翌日、殺人事件として捜査本部を設置。

被害者と同居していたベトナム人の元技能実習生のゴ・コン・ミン被告（20）を、警察署に同行して任意で取り調べを行ったうえで、夜には本人の承諾を得てホテルに宿泊させ監視しました。

警察は取り調べを始めて6日目の先月11日、死体遺棄の疑いで逮捕し、10日間の勾留が認められました。

その後、逮捕前にホテルに6日間、宿泊させ事情聴取を重ねた捜査手法が問題視されます。

弁護士が申し立てた準抗告について、富山地裁は先月26日に「実質的には逮捕状によらない違法な逮捕だった」と指摘し、死体遺棄容疑での勾留を取り消しました。

警察は翌日、殺人の疑いで再逮捕し、検察が勾留を請求しましたが、殺人容疑での勾留は認められませんでした。

検察の準抗告に対し、地裁は「逮捕前の手続きの違法性が重大であることから、違法捜査を抑止する観点からも、殺人容疑での逮捕は違法な再逮捕として許されない」と指摘し、退けました。

勾留が認められないことを受けて、検察は死体遺棄の罪で起訴し、勾留が続くことになりましたが、殺人容疑での勾留が認められなかったことに対して異例の特別抗告をして争っていました。

最高裁　違法勾留の特別抗告を棄却

富山地裁の決定を追認 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465551000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_025

富山地裁裁判官は　優秀だ 

問題提起

　意味のないと思われるテレビ番組で「警察２４時」とか「逮捕云々」と長時間番組をやっているが　番組内で「優秀」と揶揄される　「本当は無能な警官」が「すみません。職務質問です。」と言って　即時「所持品検査」「車内捜索」をごく当然にやっている。

 

私に言わせれば　すべて「違法」

 

警察官職務執行法第２条に規定する「質問」にはそんな強制力はない。

 

富山地裁から　最高裁まで上がった　「勾留決定棄却」の裁判所の決定は　デタラメ・違法な職務質問も　必ずや　最高裁が「違法だ」と判断してくれるはずだ。

違法職務質問を受けている・受けたことのある被害者さん。これから裁判所もよい判断をするようになるはずですよ～

 

テレビ放映される　「警察２４時」とか「逮捕云々」のテレビ放映は　貴重な証拠になるから　収録しておくべきだ。

＜警察正常化協議会（警正協）代表　大河原宗平　記＞

 

ＮＨＫネットニュース拝借ゴメン

 

容疑者を逮捕前にホテル泊めて事情聴取 最高裁勾留認めず 富山

2020年6月10日 16時49分

先月、富山市で男性の遺体が見つかった事件の捜査で、警察がベトナム人の容疑者を逮捕前の6日間、ホテルに泊めて事情聴取し、富山地方裁判所が「違法な捜査だ」として、勾留を認めなかったことについて、最高裁判所も検察の特別抗告を退け、勾留を認めない決定をしました。

先月5日、富山市内の側溝でベトナム人の21歳の男性が、首などに傷を負って死亡しているのが見つかり、警察は同居していたベトナム人の20歳の元技能実習生を6日後に、死体遺棄の疑いで逮捕し、その後、殺人の疑いで再逮捕しました。

しかし、富山地方裁判所は「逮捕までの6日間、ホテルに宿泊させて監視し、警察署で取り調べを行ったのは実質的には逮捕と同じで、違法な捜査だった」として、殺人容疑での勾留を認めない決定をしました。

検察は勾留をめぐっては異例となる特別抗告をして争いましたが、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は、10日までに退ける決定をし、殺人容疑での勾留を認めませんでした。

一方、元実習生は死体遺棄の罪では起訴され勾留が続いていて、殺人容疑については今後、任意で捜査が行われます。

被告の弁護士は

被告側の有澤和毅弁護士は「被告の人権保障や、将来における違法捜査を抑制するためにも高く評価できる」と話しています。
一方、死体遺棄の罪で起訴された被告の勾留が続くことについては「捜査機関の違法捜査を追認する結果となりかねないもので遺憾と言うほかない」としています。

富山県警と地検は

富山県警察本部は「コメントはしない」としています。

また、富山地方検察庁は「捜査中の事件なので、コメントは差し控える」としています。

元裁判官「『今の時代では許されない』画期的な判断」

元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は「昭和や平成の時代には、捜査機関が取り調べの時間を確保するために、今回のケースと同じように『任意』の名を借りた脱法的な捜査手法が取られることがあった。しかし今回の最高裁の判断は、刑事訴訟法の規定をかいくぐるような捜査手法は今の時代では許されないと、改めて宣言したといえるもので、画期的な判断だと思う。捜査当局は、今回の判断を重く受け止めて、今後の捜査にあたるべきだ」と話しています。

事件の経緯

先月5日、富山市赤田の側溝で遺体が見つかり、ベトナムから技能実習生として来日していた清掃作業員のグエン・ヴァン・ドゥックさん（21）と判明しました。

警察の調べによりますと、遺体は死後1か月ほど経過し、首や腹などに鋭利な刃物によるとみられる傷が複数あったということです。

このため、警察は翌日、殺人事件として捜査本部を設置。

被害者と同居していたベトナム人の元技能実習生のゴ・コン・ミン被告（20）を、警察署に同行して任意で取り調べを行ったうえで、夜には本人の承諾を得てホテルに宿泊させ監視しました。

警察は取り調べを始めて6日目の先月11日、死体遺棄の疑いで逮捕し、10日間の勾留が認められました。

その後、逮捕前にホテルに6日間、宿泊させ事情聴取を重ねた捜査手法が問題視されます。

弁護士が申し立てた準抗告について、富山地裁は先月26日に「実質的には逮捕状によらない違法な逮捕だった」と指摘し、死体遺棄容疑での勾留を取り消しました。

警察は翌日、殺人の疑いで再逮捕し、検察が勾留を請求しましたが、殺人容疑での勾留は認められませんでした。

検察の準抗告に対し、地裁は「逮捕前の手続きの違法性が重大であることから、違法捜査を抑止する観点からも、殺人容疑での逮捕は違法な再逮捕として許されない」と指摘し、退けました。

勾留が認められないことを受けて、検察は死体遺棄の罪で起訴し、勾留が続くことになりましたが、殺人容疑での勾留が認められなかったことに対して異例の特別抗告をして争っていました。