警正協とは、デタラメ警察を監視し、不正を追及・糾弾する、真に国民のためになる日本警察の実現を目指す、民間警察監視組織(任意団体)です。
「警察正常化協議会(警正協・けいせいきょう・KSK)」
代表 大河原宗平 連絡先 携帯電話 090-4725-9006 (受信専用番号)

2016年02月

群馬県警の大恥

群馬県警の大恥

「警察正常化協議会 (警正協 けいせいきょう KSK  66


「清原覚せい剤事件」 を 警視庁に持っていかれた 群馬県警の 「大恥かき」が 話題となっている。
本当にそのとおりだ

地図上の所在地ワーストの「群馬県」を 大いに 有名にできたのに・・・
「ぐんま県を有名にしたい」 と考えている私としても大変残念だ

ただ 警察内部には 「覚せい剤事件に県境がない」という表現がある。

この意味は 殺人や 窃盗事件などでは 他の都道府県警察の管内に捜査員を入れるのには 「捜査共助」という 「義理」があり 内緒で  他の都道府県警察の管内に 入れない掟がある。
「挨拶もしないで人の家に黙って入るな」 ということだ

しかし 「覚せい剤事件」だけは 「この義理・掟」を 破って入っても そこの都道府県警察は 文句が言えない。 「ノロマをしていると 金(勿論 裏金作り)になる事件」を 持っていかれて 「ノロマぶりを馬鹿にされる競争」が 堂々と行われているということです。

警視庁は 群馬県に長年通って 随分儲けただろう  いや これからも儲けるだろう・・・

犯罪組織 警察による 公金・ネコババ事件

犯罪組織 警察による 公金・ネコババ事件


「警察正常化協議会 (警正協 けいせいきょう KSK  65

永遠に なくならない 警察の組織的 「詐欺犯罪」

犯罪組織 警察による 公金・ネコババ事件

 

今日もこんなニュースだ

 

 警備課でも 「捜査費?」 

何でもありの 詐欺組織・泥棒組織・犯罪組織 「警察」

 

 

 

警部補が捜査費着服疑い、


和歌山 県警が立件へ

 

和歌山県警の40代の男性警部補が、捜査協力者への謝礼名目で支給された捜査費を私的に流用した疑いがあることが10日、捜査関係 者への取材で分かった。少なくとも2014~15年度に現金など十数万円相当を着服したとみられ、県警は業務上横領や詐欺などの容疑で立件する方針。

 捜査関係者によると、捜査費の報告書の保存期間は5年で、県警は過去にさかのぼって不正がなかったか捜査しており、着服額がさらに増える可能性もある。

 県警の調べに、警部補は事実関係を認め「知人女性との交際費に使った」などと説明している。

 警部補は12年から和歌山東署警備課に所属している。


事件の大量放置

開いた口がふさがらない

 

      緩みは大阪府警だけか 


              事件大量放置

 

「警察正常化協議会 (警正協 けいせいきょう KSK  64



2016年(平成28年)2月9日付けの東京新聞社説が かなり厳しい口調で論評していた。記事を転記してみたい。

転記させてもらった上で 最後に 更にこの裏に隠された「統計のための統計の問題」をご披露いたしましょう。

 

開いた口がふさがらない。大阪府警で約五千事件に上る捜査がほったらかしにされていた。事件隠しの意図はなかったのか。市民への背信行為にほかならない。全国の警察は大丈夫だろうか。

 

事件の大量放置

 

犯罪に巻き込まれ、わらにもすがるような思いで被害を届けた人々に対し、警察官はほんとうに真剣に向き合っているのか。

大阪府警の不祥事はそんな疑念を抱かせる。警察全体の信用が失われかねない重大な事態といえる。

三年余り前、羽曳野署の機械室にあった段ボール箱から、一九九七年六月の傷害事件の捜査資料が見つかった。逮捕状の請求書や凶器まで出てきたが、公訴時効は完成していた。

事件処理の実態を重くみて、府警は捜査書類や証拠品がどう管理されているのか、全六十五警察署の実態を調べてきた。三月末までに最終結果をまとめるという。 

現状では、六十一署で四千三百事件の捜査が放置され、時効迎えていたこと確かめられた。殺人のような重大犯罪は含まれておらず、傷害や暴行、横領などが目立つという。このうち千件では容疑者が特定されていた。刑事責任を問われてしかるべきなのに、結果として″逃げ得″を許された加害者が多くいるのではないか。被害者は警察によって泣き寝入りを強いられた形になる。 

これでは、倫理と正義、法の支配の土台が崩されかねない。

過去五年間を見ても、府警の刑法犯検挙率は年二割に満たず、ずっと全国最低である。日頃の事件処理への投げやりな態度が人々の信頼を損ね、いざという時の協力を得にくくさせる。そんな悪環境に陥っている面はないか。

 

緩みは大阪府警だけか


微罪はおいておくとして、警察は告訴や告発を受けたら関係書類や証拠品を検察に送致しなければならない。刑事訴訟法はそう定めている。

なのに、約一万点が段ボール箱に詰め込まれ、車庫やロッカーなどに放置されていた。三十年以上前の資料もあった。ずさんというほかない管理が常態化していた。

似たような不祥事は、かつて警視庁や愛知県警、福岡県警でも発覚した。治安情勢を示す犯罪統計の信ぴょう性さえ問われている。もはや担当者の処分や指導だけではすまされまい。

事件処理をきちんと遂げられるよう、組織体制や点検方法の抜本見直しが急務である。軽微な犯罪がはびこる地域は、凶悪犯罪の頻発を招くことにもなりかねない。

 

という内容だ。

記事担当記者はかなりの「警察通」のようである。

今後も 「警察の正常化」のために いい記事を書いてもらいたい。

 

そのうえで 2~3私の意見を述べたい。

 

まず、
「警察は告訴や告発を受けたら関係書類や証拠品を検察に送致しなければならない。刑事訴訟法はそう定めている。」と切り込んでくれたことは大きい。しかし、警察も検察も「刑事訴訟法の定めに従っていない」のが現実だ。放っておいてもかまわない「被害届」はいくらでも受理する。しかし、紹介にあったとおり、「警察は告訴や告発を受けたりしたら関係書類や証拠品を検察に送致していない」し、「検察も告訴・告発を全くと言っていいほど受理していない」のが現実だ。新聞記者が「告訴・告発をしたくなるような被害に遭ったことがないからわからないのではないか」というのも無理はない。

警察・検察が「告訴・告発を受理しないことに不満を抱いている人がたくさんいる」のだ。その救済の「検察審査会もその役目を果たしていない」のだ。

検察官、検察審査会そのものが「裁判官になってしまっていて」事件を裁判にかけようとしないのだ。変な「法律・刑事訴訟法」だ。

 宣伝カー(2)

もっとも この国の政府は 「日本国憲法」(安保法案)ですら守らないし、最高裁判所での判決(一票の格差問題や諫早湾問題など)も守らないのがこの国の政府だ。

 

次に、
話を戻して次に指摘したのが「警察のウソ統計」、「統計のための統計」だ。

 

この記事を書いた記者の剛腕にも期待したのだが「捜査資料」の始まりは、やはり「被害者の申告=被害届=」だろう。

 

警察は、「被害届を受理する」と「財産犯認知票」や「統計原票」といった「統計のための別書類」を作成するのです。

 

事件が「長らく解決しない」、「事件の解決のめどが立たない」などの被害は、類似した「犯人が捕まると その犯人が 犯行したことにして」しまい、「事件解決」として「検挙率の向上」を図っているのです。

 

この数字や「証拠」は、申告書である「被害届」には一切記載されないのです。

 

書類が保管されている部署も全く違った「統計担当」の刑事企画課などで「(捜査ではなく)統計操作のために活用」されているのです。

 

「二枚舌」などの言葉をよく耳にしますが「二重伝票の操作」が行われているのです。この「統計のための統計数字」、「嘘の数字」が独り歩きして 「警察白書」などに公表されていくのです。

 

こんな数字に 国会議員も騙されて 「国会質問」などで踊っているのが現状です。せめて 被害届を提出した(被害関係人も含めた)「被害者」には、 このような 「内部統計文書」が公開されない限り、 一時の批判で迷宮入りしてしまうのが こういった捜査関係書類なのだ。 

 

三つ目に、

そもそも 「遺憾」とか 「再発防止に努める」とか コメントしている 役職本人が この種の「杜撰捜査」に関わっていなかったのか、人事異動記録から 解明することも必要だ。

 

不祥事、事件発覚時にコメントを出す(役職)警察官ですら、(人事異動の回りポストで)現ポストにいるだけで、 過去のポストでは不祥事の張本人(職員)であった可能性もあるのだ。最初から主席監察官や監察官室長、警察署長、警察署副署長であったのではないのだ。

 

ごまかし警察に騙されてはいけません。

 


また、ニュースで札幌「DV事件」に絡んだ母娘殺傷事件での警察の不祥事が問題にされている。追いきれない 警察不祥事 事件・・・

≪2016・2・12 追記≫
大阪府警  浪速警察署

当の大阪府警・浪速警察署前の交差点で 交通誘導していた婦人警察官(今は 女性警察官と言わせているようだが)に 「5000件の大量放置事件はどうなりましたか?」 と声をかけてみました。


その応えは 顔色を真っ青に変えて 「お騒がせして すみません。 順番に・・・???」 とだけ お話になり 私から 遠ざかりました。

この 「事件の大量放置」事件は 現場の警察官には 「市民に聞かれたら こう答えなさい」という 指示の徹底が されていなそうで 現場で活動している 底辺の警察官は 「その場しのぎの デタラメの 言い逃れ」をしている実態がわかりました。

マスごみ(マスコミ)も 実態を 把握するために 現場の底辺警察官共に 取材してみればもっと 「生の話」が聞けるはずであるが 「幹部警察官の 喰わせ発表」で記事を書いていたのでは 実態は 出てこない。



役目を果たさない 検察庁

宣伝カー(2)


「警察正常化協議会 (警正協 けいせいきょう KSK  63


富山地方検察庁の甘々処分通知 公費助成詐欺罪で不起訴

=富山地方検察庁の闇は深い=


富山県警察本部捜査二課の教示のもと再度、富山市選挙管理委員会から得た証拠を以って公職選挙法に係る公費助成制度を悪用した関係者を詐欺罪で告発。
しかしながら告発から2年近く経て不起訴とした富山地検の検察官 検事 林 正章 は如何なる判断に基づくものなのか計り知れない。
告発に至る理由は告発状を以ってお知らせいたします。

http://blogs.yahoo.co.jp/sadao_ybb/69138370.html



平成26年3月11日


富山県警察本部捜査二課長 殿


告発人氏名: 松永定夫       


住所: 〒939-2304   


富山市八尾町黒田544-2
 


富山市議会議員      浦田 邦昭   富山市堀26-11


     富山スガキ株式会社代表  須垣 純夫   不詳


     


被告発人らは昨年4月の富山市議会議員選挙に用いた選挙ポスター製作費用について、560,187円として発注業者間で結託合議し、富山市選挙管理委員会が認めていない印刷費を含めた(水増し)金額を選挙公営費用交付額として受け取った故、刑法第246条に違反する詐欺行為と考えるので被告発人(候補者及び業者代表)を厳罰に処する事を求め告発する。


 


一.告発の事実


被告発人らは、富山市議会議員選挙の告示日(平成25年4月7日)に係る選挙ポスター発注契約の届け出審査において被告発人の候補者と業者は、実勢価格と異なる、選挙管理委員会が設定した限度価格を引用し、そのままの価格で契約した様に装い双方合議した価格の契約書を富山市選挙管理委員会へ提出した。


富山市選挙管理委員会は、同上契約書に基づき平成25年5月31日、候補者の浦田邦昭が契約した印刷業者へ選挙公営交付額として支払った事を示す添付した資料総合振込明細書及び同印刷業者が富山市長へ提出した請求書で明らかとなる


同被告発人の立候補者が審査を受ける際に提出した選挙ポスター費の発注契約書によると、ポスター掲示板に掲載する603枚の他、37枚分は自費で支払わねばならないところ、添付資料②選挙運動費用収支報告書にはこれを示す記載が無い事から、選挙公営費交付額の中に自費分の37枚が含まれていたと推定できる。


富山市選挙管理委員会は本年2月24日現在においても被告発人の浦田市議から自費分の選挙ポスター製作費に係る支出の報告書が提出されていない事を認めています。


 


  1. 告発に至る事情
    1.被告発人の候補者は富山市議会議員を目指す選挙において、地方自治法第2条14項にある「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げる様にしなければならない。」と記載されていることから著しく反して、選挙管理委員会が設定した上限額と同じ金額や近い金額を請求した結果、最も低い交付額を得た 170,950円の候補者と比較すると3倍以上の違いがあり、実勢価格とは大幅に異なっております。わざわざ高い価格の業者を選択しなければならない理由はなかったものである
    2.私は平成19年4月におこなわれた富山県議会議員選挙において選挙公費助成費で支払われた選挙カーの燃料費用においても、公費の上限額で支払われた候補者(現職の県議3名)を告発受理頂いたことによって、当時の現職の県議11名並びに富山市議6名から、1名を除き全額交付額を県や富山市へ返却頂いた経緯があります。
     公費助成の対象は違いますが、上限額一杯で契約した内容は同じです。
     
    3.私は昨年の富山市長選挙において、掲示板用ポスター作成費の支出は25万円余りで行っており各候補者のポスターに際立った違いは認められません。
      今回、1候補に絞って告発しましたが上限額や類する額で契約を行った候補は他にも多数おります。選挙運動費用収支報告書に自費で報告が有った候補者においても同様な容疑を否定できないものです。
     
    4.選挙において各候補者は、ポスター費の契約の他、チラシや名刺などを同じ業者に依存していることから、ポスター費用の契約価格内に他の印刷物の費用を含ませることが容易に出来ます。
    したがって、契約上で被告発人の両者でしか知り得ない事柄について、合意した違法な契約についても適正と言われかねないところ、同様にして昨年、東京都知事は5000万円の借用証で明らかに成った金銭授受を巡り、告発を受けた後、自ら辞任しております。
     
    5.被告発人の市議は市議会議員活動として地方自治法第2条14項をもって行政側を正して行かねばならないところ、自らが議員として選ばれる仕組みにおいて虚偽し、予算を使い切る手法、姿勢は議員の役割を放棄したものとも言えるから良心に照らし警鐘を発し告発します。
     
    三、証拠資料
    富山市選挙管理委員会が作成した
    平成25年4月14日執行 富山市議会選挙
    選挙公営負担費用交付額一覧表。             1枚
    (候補者44名分の公営費用交付額(A)+(B)と交付額(A)の内(A)が 選挙ポスターの作成費にかかる候補者別の交付額)
    ②浦田候補者の選挙運動費用収支報告書          12枚
    富山市選挙管理委員会が作成した総合振込明細書      1枚
    ④請求書等(ポスターを製作した業者が富山市長へ提出した) 3枚
     
         
     
     以上

群馬県警察 渋川警察署 警備課長 警部 梅村幸弘

群馬県警察 渋川警察署 警備課長 警部 梅村幸弘

「警察正常化協議会 (警正協 けいせいきょう KSK  63



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警察署外で お仕事をしても 警察内部の規定では「事務処理」だそうです。

警正協 代表 大河原宗平

警正協 定例会のご案内

警正協では毎月第4土曜日に群馬県高崎市内にて定例会を開催しています。
◎ 開 催 日 毎月第4土曜日 午後1時30分~
◎ 開催場所 群馬県高崎市内(※当面は下記ファミレスにて)
「ガスト高崎駅前店」
(所在地 高崎市栄町17-26)
※JR高崎駅東口駅前 徒歩2分 (特に席の予約は致しません)
◎ 議 題 その時々の参加者の自由発言とします。
◎ 会 費 なし。 但し、ドリンクバー等の飲食代は 自己負担とします。
☆ 参加は自由です。(予約等は不要です) 大勢の皆さんの参加を歓迎いたします。
※但し、宗教の勧誘等を目的とした方の参加はお断りします。

資金カンパ受付口座について


警察正常化協議会(警正協・けいせいきょう) では 合理的な活動を行うために 理解ある方々からの 資金カンパをお願いすることになりました。

つきましては この程 ゆうちょ銀行の 「振込口座」を 開設しました。
経理は 明確に致しますので ご理解をお願いいたします。

口座番号等は 以下のとおりです。

口座記号等  00140=8= 264553 
(最後尾の『口座番号欄』は 6ケタです。 振込取扱票(郵貯の窓口で無料)記入枠が 7ケタで、右詰めで記入となっていますのでご注意ください。)

加入者名  警察正常化協議会(会の名称そのものです。)

ご協力いただける方の「おところ」「おなまえ」「ご連絡先電話番号」など必要事項を記入いただくことになっています。 尚、手数料は ご協力いただける方のご負担(ATM機で80円)となります。 

よろしく ご協力を お願いいたします。

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